運賃は、なぜ「なんとなく」になるのか

この連載について 株式会社連九、代表取締役の福岡金一です。前職では仕入先の立場で、ホームセンターとの受発注や EDI の仕組みづくりを、要件定義から稼働後の改善まで担当してきました。いまはその経験をもとに、卸売業向けの一元管理システム「R-EDI」を開発・提供しています。この連載では、日々の業務のなかを流れているデータを、どう扱えば会社の力になるのかを考えていきます。

運賃は、商品・数量・単価・計測方式・届け先・運送会社という 6 つの要素で決まります。要素が多く、毎月 1 万件を超える注文となると、1 件ずつ検算するのは現実的ではありません。だから現場では、運賃が「なんとなく」の数字になります。

はじめに

卸売業は物流と切り離せません。重いもの、大きいもの、形の変わったものを扱う会社ほど、その比重は大きくなります。だから運賃は、避けて通れない話題です。

理屈は単純です。運送会社が運んだ分だけ、荷主が払う。それだけです。

ところが、実際にその金額を出そうとすると、話が変わります。

運賃は、6 つの要素で決まる

1 件の注文の運賃は、次の 6 つで決まります。

  • 何を運ぶのか(商品)
  • どれだけ運ぶのか(数量)
  • 単価はいくらか
  • どう計るのか(計測方式)
  • どこへ運ぶのか(届け先=地区)
  • どの運送会社が運ぶのか

前回の「配車がなぜ属人化するのか」で書いたように、第一線で運んでいるのは中小の運送会社です。配車が属人化している会社も少なくありません。

運賃の計算も同じです。中小の運送会社には、運賃を正確に集計する仕組みを持つ余裕がありません。配車を紙と鉛筆で組んでいる会社なら、運賃の集計も表計算か、人の手で行っていると考えたほうが自然です。

計測方式が、商品ごとに違う

ホームセンターの店舗には、数万点の商品が並びます。卸が受け持つのは、そのうち数種類から数百種類。建材、資材、園芸用品となれば、形も重さもばらばらです。

  • 段ボールに入っているもの
  • ビニール袋のもの
  • パレット積みのもの
  • 包装がないもの

運送会社の計測方式は、大きく分けて次のとおりです。

  • 重量(kg)
  • 容積重量(軽いがかさばる荷物を、体積から重量に換算する)
  • 体積(立方・升・才など)
  • 個数(件数)

商品が数百種類あれば、そのなかに 3 つ以上の計測方式が混在します。

もちろん、その数百種類は一度に生まれたものではありません。何年もかけて、1 種類ずつ増えてきたものです。増えるたびに、運送会社と単価と計測方式を決めてきた。1 つ決めるのは簡単です。それが数百回積み重なった結果が、いまの状態です。

距離でも変わる

同じ商品を同じ数だけ運んでも、届け先が変われば運賃は変わります。県内と隣県では、運送会社のコストが違うからです。

実際の業務では、細かく設定する代わりに、地区でまとめます。九州で 1 つの価格、中国で 1 つ、関西で 1 つ。もう少し細かく、福岡県と大分県で分ける会社もあります。

現場で起きている、3 つのパターン

運賃は、本来なら運んだ側が計算して請求します。しかし荷主には、その請求が正しいかを確かめる責任があります。

両者の計算が合わなければ、受領されない注文 のときと同じことが起きます。毎月 1 万件を、1 件ずつ突き合わせることになります。

現実には、次の 3 つのどれかになります。

  • A 荷主のシステムが整っていて、運送会社のシステムが整っていない。荷主が明細を作って渡す。運送会社は、その明細が正しいかを感覚で判断するしかない
  • B 荷主のシステムが整っておらず、運送会社のシステムが整っている。請求書のとおりに払うしかなく、検算ができない
  • C どちらも整っていない。事務員が Excel を必死にまとめ、両社がそれで妥協する。正確かどうかは分からない

利益率が低いからこそ、運賃が効く

卸売業は、利益率の低い業界です。運賃を原価に含めると、商品 1 点あたりの粗利率は十数パーセント、あるいは数パーセントということもあります。運送会社の粗利率も、同じように高くはありません。

だからこそ、どの経費がいくらかかっているかを正確に知りたい。どの商品が儲かっていて、どの商品が赤字なのかを知りたい。

ところが、運賃が「なんとなく」の数字のままだと、その判断ができません。

なぜ、荷主側のシステムに運賃機能がないのか

運賃を計算するシステムは、これまで運送会社が使うものとして作られてきました。荷主側の受注管理システムには、運賃の計算機能がないものがほとんどです。

理由は 2 つあります。

  1. 運賃の計算は「運送会社の仕事」と考えられてきた
  2. 設定が複雑すぎる

2 番目は、開発する側にとっても悩ましい問題です。すべての単価と計測方式に対応しようとすると、設定画面が複雑になりすぎる。現場の人が使いこなせず、設定を間違え、計算結果がおかしくなる。そして「このシステムは信用できない」と言われる。

だから、作らない。あるいは、簡単な機能だけにして、細かい設定には対応しない。

R-EDI が目指しているもの

R-EDI は、設計の段階で、この業界の主要な計測方式を組み込んでいます。そのうえで、設定の操作をできるだけ簡単にすることを重視しました。現場の人が、正しく設定できるようにするためです。

実現できていることは、次のとおりです。

  • 受注を取り込んだ時点で、店舗と商品から出荷する倉庫と地区が決まり、その商品の単価と計測方式で運賃が計算されます
  • 運送会社ごとに単価が違えば、運送会社を選んだ時点で計算し直されます
  • 配車の結果には運賃が記録され、運送会社へ渡す明細にも載せられます。必要なければ、運賃を載せずに渡すこともできます。運送会社は、便ごとにいくらの運賃になるかを見ながら配車できます
  • 1 件ずつ手で直すこともできます。直した記録は残ります
  • 商品別、地区別、期間別に、運賃を集計して出力できます

荷主と運送会社が、同じデータから出た数字を見る。請求書を作るときに、1 万件を突き合わせる作業が要らなくなり、間違いも減ります。

まとめ

運賃が「なんとなく」になるのは、担当者の力不足ではありません。要素が多すぎて、人が追えないだけです。

運賃の機能は、運賃の根拠を、残す。 で詳しく紹介しています。

要素が多いものは、仕組みに任せる。人が見るべきなのは、計算の結果がおかしいときの理由です。そこに使う時間を減らし、空いた時間を、商品や取引先を増やすほうへ回せるようにする。それが、R-EDI の考え方です。

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